最近、メディアでも空き家問題がよく取り上げられていて、度々ニュースになっているのを
よく見かけます。
総務省の住宅・土地統計調査が発表している「世帯数、住宅戸数の推移」によると、
平成25年の時点で、空き家が820万戸。
世帯数5,245万に対し、住宅数6,063万ですから、なんと空き家率は13.5％もあるのです。
ただ、そのうち約半数は賃貸物件なので、単純に戸建の空き家のみ該当するわけでは
ないのですが、今後人口減少に伴い、この比率は増加していくのは間違いなさそうです。
空き家の活用方法としては色々と考えられますが、ぱっと思いつくのは
中古住宅としての販売 (現状姿での売買)
ではないでしょうか？
中古住宅の流通としては近年では注目されてきていますが、日本ではまだまだ新築が人気で、
欧米先進国の70～90％の中古住宅市場とは程遠い、35％前後と言われています。
中古住宅は構造体を含めた建物の状態などが不透明で、購入時のネックになっていました。
そこで、平成30年4月より、宅建業法の改正で、建物のインスペクション重要事項説明が義務化されることにな
りました。
国が中古住宅流通をめざし、中古住宅をリノベーションしてマイホームとする消費者も増えている中、中古住宅
の売買に際しても一定のインスペクションや性能や劣化状況に関する説明ができるよう宅建業者に求められてき
たということです。
建物の状態が資格を持った建築士のお墨付きで分かれば、安心して購入することが出来ますよね。
また、中古住宅は状態にもよりますが、中身を丸ごとリフォームすれば、新築よりは安く、かつ自分の思い通り
に間取りや設備などを設計することも可能です。
今後はこのような背景があるので、ますます中古住宅の市場も増えそうですね。
検討している物件や、この辺りで探しているなどありましたら、お気軽にご相談下さい。